生活保護でキャッシングを受けることはできるのか?

病気などで働けないなどといった一定の要件を満たすと、生活保護を受けることができます。

生活保護を受けていると、生活のための扶助を受けることができますが、生活保護の状態で借金をすることはまずできません。

なぜなら、生活保護は収入がないという状況でありますから、まず返済能力がないと判断されます。

生活保護ではいる収入というのはあくまで保護するための支給金であって、安定した収入という風にみられません。

もし、借り入れができるといったことがある場合には違法業者である可能性が非常に高いです。

しっかりと正規業者であるかどうかを見分ける必要がかなり高く、業者と相対するようなことはしてはいけません。

そういったことをしっかりと踏まえておきましょう。

自営業でも借入れに対するハードルが低いキャッシング

会社勤めや現在仕事に就いていない主婦と比べれば、自営業の人はキャッシングをする上で審査に対するハードルはかなり低く、借り入れに掛かる精神的な負担も軽くて済むというメリットがあります。

会社員の場合、本人確認あるいは収入を証明する為に源泉徴収票を始めとした証明書の提出が求められたり、あるいは記載した会社に本人が勤めているかどうか確認する、いわゆる在籍確認の電話を掛ける必要が出てきます。

その分周囲にキャッシングを申し込んだという事実がバレるリスクも出てくるのですが、自営業の場合、事業主が自分自身ですから自分の住所を記載しさえすればそれで証明OKとなるケースが多く、周囲にバレるリスクもかなり低くなります。

またカードローン業者によっては一定の借入額以下の場合、自営業であれば上記の様な収入証明が一切不要、というパターンも多く、適切な業者選びにより更にキャッシングを楽にする事が出来るのです。

ちなみに収入証明不要の場合に借入れ可能な金額の目安として、1回の契約につき最大50万円前後と覚えておくと良いでしょう。

ただ個人の信用を守る為にも、たとえ自営業であっても証明書への虚偽の記載は厳禁。特に融資に重要となる前年度の年収あるいは勤続年数等のデータはきっちりと調べ、素直に記入する事が鉄則です。